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CSR経営とコンプライアンス体制の確立

クラリオンは「企業理念を核としたコンプライアンス・プログラムを基本に企業倫理の確立を図る」という方針のもと、年間を通じた活動を進め、社会から信頼される企業づくりを進めています。クラリオンは、コンプライアンス・プログラムを国内外のグループ全体に拡げるとともに、コンプライアンス体制を強化し、誠実で透明性のある企業をめざしています。

CSR経営に向けた取り組み

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クラリオンは、2003年度から「企業理念を核としたコンプライアンス・プログラムを基本に企業倫理の確立を図る」という方針を掲げています。

クラリオンでは、社会の要請に応えるために、コンプライアンスの取り組みを始め、環境保全の取り組みや地域社会への貢献など、海外も含めグループ一体となって活動を進めてきました。その結果、これらの取り組みはグループ全体で定着し、法令やルールを守るという意識はより高まっています。しかし、法令やルールを守ることは当たり前のことであり、「法に則った事業活動」というだけでは企業が社会的責任を果たしているとは言えません。企業に対する社会の要請や期待値は、より高いレベルに移っています。

これからの時代の”価値ある企業”とは、社会の要請や期待値をよく理解し、それを事業活動に織り込む活動を進め、社会的責任をしっかりと果たすことにより、お客様からはもちろん、社会から信頼され必要とされる企業です。そして自ら進むべき方向性を明確に社会に向けて発信していくことも社会的責任のひとつだと考えます。このような観点に立ち、これまでのコンプライアンスや環境保全の取り組みに加え、企業の社会的責任(CSR)を果たすために、社会の要請や期待値を的確にとらえてクラリオングループとしての取り組みをより充実させていきます。

また、これまでも将来世代への支援や被災地への支援等さまざまな取り組みを通じて地域社会に貢献してきました。これらの活動を更に進めるとともに、企業としてどのように社会に貢献しその責任を果たしていくか、また、社会から必要とされるかを考え、より具体的な取り組みを推進していきます。そしてCSR経営の質的強化を進めていきます。

コンプライアンス推進体制

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2003年7月に社長を委員長とする「コンプライアンス委員会」を設置し、定期的に活動方針の確認やコンプライアンス上の問題についての意見交換を行い、コンプライアンス意識の醸成を進めてきました。2013年度からは国内関係会社もこの委員会のメンバーに加え、一元化した活動を進めています。

海外の関係会社については、各社推進責任者との連携により、活動の活性化や情報の共有化を進めています。

クラリオングループ行動規範

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2003年度の取り組み開始時に制定した「コンプライアンス行動指針」を2011年に発展的に改定、「クラリオングループ行動規範」を制定しグループ全社に展開しました。この改定により、日立グループの一員であることも明確にしています。

クラリオングループ行動規範も、コンプライアンス行動指針と同様にイントラネットで社員に周知するとともに、ホームページで広く社外にも公表しています。


コンプライアンスの取り組み

2003年度からスタートしたコンプライアンスの取り組みは、その導入期に行動指針の制定や推進体制の整備を行うとともに、国内外のグループ会社にも展開しました。また、準拠法令とコンプライアンス・リスクを整理したリスク評価表をベースに、各部門でPDCAサイクルをまわし、リスクを低減する活動を重点的に進めています。更に、継続的に意識啓発を行うために、毎年全管理職を対象に他社事例や新規・改正法令等を取り上げた研修会を開催しています。例年、部門との意見交換会やコンプライアンス意識調査及びコンプライアンス監査も行っています。今後もこのような取り組みを継続し、更なるリスク低減とグローバルでの活動のレベルアップを図っています。

※ PDCAサイクル:
計画を立て(Plan)、実行し(Do)、その評価(Check)に基づいて、改善を行う(Action)、という行程を継続的に繰り返す仕組み。
コンプライアンスへの取り組み経緯
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コンプライアンス相談・通報窓口

相談によるコンプライアンス違反の未然防止や、通報を肯定することによって、コンプライアンス違反のできない風土づくりを図るため、外部委託も活用した通報窓口を設置しています。2003年11月に「コンプライアンス相談・通報窓口」を開設しました。匿名でも受け付けていますが、より相談・通報しやすい環境を整えるために、2004年11月に社外の受付窓口(電話、ファックス)を設けました。また、2006年4月の公益通報者保護法施行に伴い、運用方法や仕組みを「社内通報規程」として定め、周知しています。窓口開設時から2016年度までの総相談・通報件数は226件(月平均1.4件)ですが、当初は通報よりはむしろ相談が多く、コミュニケーションツールとしても機能していると認識しています。

相談・通報状況

2011年度 2012年度 2013年度 2014年度 2015年度 2016年度
外部窓口 4 4 9 6 1 3
社内通報 0 0 0 0 2 0
相談 3 0 1 2 3 0
総件数 7 4 10 8 6 3
単位:件

コンプライアンス・リスク評価表

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コンプライアンス・プログラムの重点的な取り組みとして、リスクの洗い出しを行っています。

各部門が実際の業務に関わる法令やコンプライアンス・リスクを抽出し、その発生危険度や影響度を分析したものを、対応・防止策を含め「コンプライアンス・リスク評価表」として管理しています。

更に毎年リスク低減のための計画を策定・実施し、その結果を改善につなげています。

コンプライアンス教育・研修

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管理職研修会

コンプライアンス教育は、階層別に全社で継続的に行っています。新入社員に対するコンプライアンス・プログラム教育を始め、管理職に対する課題別集合研修を実施しています。2016年度は、環境法規制、内部統制、人権、安全保障貿易管理等を中心に実施しました。この研修内容は、カスケード(階段状)方式で各部門の一般社員へも展開しています。また、2004年度から管理職を対象にe-ラーニングでの研修を開始しましたが、現在は一般社員に対しても同様の研修を実施し、全社員へのコンプライアンスの浸透を図っています。更にケースブックやビデオなどを利用したコンプライアンス意識の向上にも努めています。

コンプライアンス監査/コンプライアンス意識調査

コンプライアンス・リスクの状況やコンプライアンス意識の浸透度を確認するため、毎年コンプライアンス監査とコンプライアンス意識調査を実施しています。

規準類がどれだけ守られているか、コンプライアンス上の問題が起きないかなどを確認するため、2004年度から「コンプライアンス監査」を行っています。全ての本部を対象に、部門の取り組みや法令遵守状況、情報セキュリティやリスク低減計画の進捗状況などの確認を行い、必要な改善指導をしています。また、モニタリングの一環として全社員に対して「コンプライアンス意識調査」を定期的に行い、公表しています。

compliance2016_08 コンプライアンス意識調査 (直近は2016年9月実施。全社員対象。回答率88.2%)

グローバルなコンプライアンスの取り組み

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各国語版のクラリオングループ行動規範

コンプライアンス・プログラムは、グループ全体に展開しています。現在導入している関係会社は、国内2社、海外17社に渡っています。

各社とも本社に準じたクラリオングループ行動規範を制定し、海外では英語だけでなく、中国語やマレー語など8か国語で作成し社規化すると同時に教育も徹底しました。また、コンプライアンス・プログラムの中核であるリスクの洗い出しとその対応計画の実施を本社と同様に進めています。

コミュニケーション

国内関係会社からは各社1名のコンプライアンス委員が本社のコンプライアンス委員会に出席し、活動計画や実施状況を確認するとともに、課題の共有化を進めています。また、ヒアリングやコンプライアンス監査を通じてレベルアップを図っています。

海外関係会社とは、各拠点へのヒアリングや、拠点からの定期報告とそのフォローにより活動を活性化させています。

リスク管理体制

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企業を取り巻く様々なリスクを的確に管理・対応し、企業価値を維持・向上させるため、「リスク管理規程」を制定し、運用しています。リスク管理体制としては、リスク管理委員会で経営全般のリスクに対応し、その下に設置された危機管理委員会、コンプライアンス委員会、開示委員会、情報セキュリティ委員会、貿易管理委員会、環境委員会及び品質会議で、それぞれの専門分野への対応を行っています。また、これらの取り組みを内部監査グループが定期的に監査することにより、PDCAサイクルをまわし、継続的改善につなげています。

危機管理体制の確立

火災、大地震、自然災害など企業を取り巻く多種多様のリスクに対して、即時対応できるように、「危機管理マニュアル」を制定しています。また、組織やグループを横断した「危機管理委員会」を設置し、危機管理体制を確立しています。定期的に開催している危機管理委員会では、リスク対策に関して論議し、決定事項については全社展開をしています。

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