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コーポレートガバナンス体制

クラリオンは、迅速かつ機動的な経営の実現とガバナンスの強化をめざすとともに、常に経営の透明性・公平性を確保するよう努めています。

コーポレートガバナンス体制

クラリオンは、持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るため、「指名委員会等設置会社」の形態を採用しています。

「指名委員会等設置会社」において、取締役会は経営理念や基本方針、中長期戦略の決定と、経営の監督に専念し、業務執行権限の大半を委任された執行役が、それぞれに託された職務に専念することで、経営の監督と業務執行の分離が明確となり、迅速かつ機動的な経営が実現できます。

取締役会は、取締役8名(うち社外取締役5名)で構成されます。取締役会の中には、委員の過半数が社外取締役で構成される指名委員会・監査委員会・報酬委員会の三委員会が設置され、透明性・公正性をもって取締役の選任・取締役及び執行役の監査・役員報酬の決定が行われます。

また、執行役社長の意思決定を補佐する諮問機関である経営会議は、執行役及び理事等によって構成され、取締役会が示した中期経営方針のもと、経営の意思決定の迅速化と適切なリスクテイクを図ります。

内部監査部門は、社内各部門及びグループ各社の内部監査を定期的に実施し、監査委員会と連携しながら業務活動の効率性、適法性、社内規程の遵守等に関する検証を行い、監査結果を代表執行役へ報告するとともに、必要に応じて評価や改善指導を行います。

corporate_01 ガバナンス体制図(2017年6月23日現在)

内部統制整備の取り組み

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内部統制整備の質的向上

コーポレートガバナンス機能強化の一環として、2006年以降内部統制再整備を進めています。

2006年度には会社法施行に伴い、取締役会決議により新たに制定した「内部統制システム基本方針」に基づき、全社的な統制を再整備し毎年経営者評価を実施しています。2007年度からは日立グループの一員として、国内外のグループ会社を整備対象に財務報告に係る内部統制整備を進め、毎年整備状況評価報告を日立製作所に報告しています。更に、2008年度からは、クラリオングループとして金融商品取引法(J-SOX法)に基づいた内部統制の整備と評価を行い、内部統制報告書を毎年金融庁に提出しています。

これまでの各年度の評価の結果において、内部統制上開示すべき重要な不備はありません。評価段階で検出した不備事項は速やかに改善し、内部統制の品質向上につなげています。今後はこれまでの取り組みを発展させ、「法の要請に基づいた内部統制整備」から「グループ全体の経営品質を更に向上させるクラリオンの内部統制整備」へと進化させていきます。

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