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経営方針と中期経営目標

本文の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。

経営の基本方針

当社グループは、「音と情報と人間のより良きつながりを追及し価値ある商品を生みだすことにより、豊かな社会づくりに寄与する」ことを基本理念として活動しております。

当社は車載機器事業から車両情報システムソリューションプロバイダーへ向けて大きく舵を切っており、中長期を見据え「事業ポートフォリオの変革加速」「グローバル市場でのビジネス拡大」「事業構造改革の断行」を実行することで、将来の成長に向けた確固たる基盤づくりにつとめてまいります。

目標とする経営指標

当社グループは、企業価値を増大していくために連結経営を重視し、連結収益力の向上と連結キャッシュ・フロー経営を推進し、連結調整後営業利益率5%以上を目標として取り組んでまいります。

※当社は2017年3月期から経営の実態をより適切に表示するため、売上収益から売上原価ならびに販売費及び一般管理費の額を減算して算出した指標である「調整後営業利益」を利益指標のひとつとしております。

対処すべき課題

当社グループの属する自動車部品業界は、欧米を中心とするメガサプライヤーとの競争のみならずIT業界からの参入も相次ぎ、厳しい競争環境が形成されております。

このような市場環境のもと、当社の健全かつ持続的な成長と企業価値の向上のため、中期経営計画に掲げた3つの戦略を推進しております。


事業ポートフォリオ変革の加速

今後、世界規模で大容量超高速ネットワーク通信時代が到来し、自動車のコネクテッド化は飛躍的に発展するものと見込まれます。

このような環境変化のなか、当社は競争に勝ち残るため、セーフティアンドインフォメーションシステム事業やソリューションビジネスに関する製品やサーピスを収益の柱とし、事業ポートフォリオ変革を加速してまいります。


グローバル市場でのビジネス拡大

従来、北米や中国など成長市場を中心に事業拡大をはかってまいりましたが、今後は、さらに、地域やお客様のニーズを先取りした製品やサービスの提供を強化してまいります。日本におきましても、「安心・安全」をめざしたセーフティアンドインフォメーションシステム事業やソリューションビジネスの成長が見込まれますので、地域の特性をふまえて付加価値を提供してまいります。


事業構造改革の推進

事業構造改革のため、開発機能の一部の日本国内から中国や他の地域への移管、効率的かつ合理的なサプライチェーン実現に向けた最適地生産及び各種事業のグローバル拠点化などを推進してまいります。


当社を取り巻く経営環境が著しく変化するなか、当社は日立グループの一員として今後とも社会的責任を果たし、世の中に必要とされる価値ある企業として成長することをめざしてまいります。

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