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財務レビュー

業績回顧

当連結会計年度(2016年4月1日-2017年3月31日)、自動車業界は日本国内の自動車販売は増税の影響が長引いたこと及び不正問題の影響により軽自動車販売が減少したものの、新型の乗用車販売が好調だったことから3年ぶりの前年比プラスとなりました。また、世界全体の自動車販売では、アジアや南米等、一部の新興国における新車販売の低迷がありましたものの、米国や中国をはじめ多くの国で増加いたしました。

このような市場環境のもと当社グループは、車両情報システムプロバイダーとしての事業運営に向けて、事業ポートフォリオ変革の遂行、成長市場におけるビジネス拡大、ローコストオペレーションの実現を戦略の柱として取り組んでまいりました。

米州、中国におけるOEM(相手先ブランドによる生産)製品の売上伸張がありましたものの、前期比での円高による為替影響を大きく受け、売上収益は1,948億41百万円と前期比9.9%の減収となりました。

損益面につきましては、原価低減活動推進による経費の抑制に努めました結果、調整後営業利益は112億41百万円と前期比2.5%の増益となりました。営業利益は、その他の収益減少等により、113億67百万円と前期比1.6%の減益となりました。税引前当期利益は、為替差損の減少等により、109億92百万円と前期比4.7%の増益となりました。親会社株主に帰属する当期利益は77億27百万円と前期比0.2%の減益となりました。

セグメント別の業績(外部顧客に対するもの)は以下のとおりです。

■日本

国内においては、セーフティアンドインフォメーションシステム関連製品の売上は増加しているものの、既存製品の売上減少により、当セグメントの売上収益は703億68百万円と前期比16.3%の減収となりました。一方、損益面につきましては、全社をあげた原価低減活動推進、北米向け製品の生産増による操業度改善等により、営業利益は55億91百万円と前期比32.1%の増益となりました。

■米州

米国での好調な自動車販売、OEM市場向け製品の伸張等により売上規模は拡大したものの、前期比での円高による為替影響を吸収できず、当セグメントの売上収益は876億58百万円と前期比3.5%の減収、また、損益面につきましても、営業利益は23億82百万円と前期比25.5%の減益となりました。

■ 欧州

欧州では緩やかながら景気拡大基調を示しているものの、売上拡大を上回る前期比での円高による為替影響により、当セグメントの売上収益は133億31百万円と前期比3.7%の減収、また、損益面につきましても、営業利益は2億19百万円と前期比61.7%の減益となりました。

■ アジア・豪州

中国でのOEM市場向け製品の売上拡大がありましたが、為替影響やタイでのOEM市場向け製品の売上減少等により、当セグメントの売上収益は234億82百万円と前期比14.3%の減収、また、損益面につきましても、営業利益は31億93百万円と前期比12.3%の減益となりました。

※見通しに関する注意事項

本財務レポートに記載されている当社の今後の計画や戦略等、将来の業績に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づく判断及び仮定に基づいています。判断や仮定には不確定性及びリスクが内在しており、様々な要因により将来における当社の実際の業績が大きく異なる可能性があります。リスクや不確実性には当社の市場における経済状況などがありますが、これに限定されるものではありません。

財政状態に関する分析

当期末の資産は、総資産が1,294億13百万円となり、前連結会計年度末より16億18百万円減少となりました。このうち、流動資産は731億16百万円となり、前連結会計年度末より18億70百万円増加しました。非流動資産は562億97百万円となり、前連結会計年度末より34億88百万円減少しました。

負債合計は、855億48百万円となり、前連結会計年度末より76億27百万円減少しました。

親会社株主持分は、437億9百万円となり、前連結会計年度末より60億20百万円増加しました。当期利益の計上により利益剰余金が71億35百万円の増加となりました。前連結会計年度末に対して総じて円高となり、在外営業活動体の換算差額等が減少したことにより、その他の包括利益累計額が11億9百万円減少しました。

キャッシュ・フロー

営業活動に関するキャッシュ・フローは、買入債務の減少がありましたが、当期利益、減価償却費及び無形資産償却費の計上、棚卸資産の減少等により、199億64百万円の収入(前連結会計年度は194億65百万円の収入)となりました。

投資活動に関するキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得等により、90億3百万円の支出(前連結会計年度は109億93百万円の支出)となりました。

財務活動に関するキャッシュ・フローは、配当金の支払及び長期借入債務の償還等により66億32百万円の支出(前連結会計年度は15億83百万円の支出)となりました。

以上の結果、当期末における現金及び現金同等物の残高は、187億63百万円(前連結会計年度末残高は143億26百万円)となりました。

次期の見通し

通期の連結業績予想につきましては、以下のとおりです。なお、為替レートにつきましては、1米ドル110円、1ユーロ120円を前提としております。

次期連結会計年度(自2017年4月1日至2018年3月31日)
  • 売上収益 2,000億円
  • 調整後営業利益 105億円
  • 税引前当期利益 100億円
  • 親会社株主に帰属する当期利益 70億円

※当社グループは、2015年3月期の有価証券報告書における連結財務諸表からIFRSを適用しております。

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