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財務レビュー

業績回顧

当連結会計年度(2017年4月1日-2018年3月31日)、自動車業界におきましては、日本国内の自動車販売は、完成車検査問題等の影響により、乗用車販売が減少したものの、新型の軽自動車販売が好調だったことから2年連続の前年比プラスとなりました。また、世界全体の自動車販売は、米国は前年比マイナスとなりましたものの、SUV(Sports Utility Vehicle)や新エネルギー車の販売が好調だった中国をはじめ多くの国で増加いたしました。また、自動車業界における潮流は、自動運転、EV(Electric Vehicle)、コネクテッド、シェアリング等、新技術によるイノベーションが進行し、大きな変革のうねりのなか、競争環境はグローバルに激化しております。

このような市場環境のもと、当社グループは、従来から掲げている企業戦略である「車両情報システムソリューションプロバイダー」としての事業運営に向けて、「事業ポートフォリオ変革の加速」「グローバル市場でのビジネス拡大」「事業構造改革の推進」を戦略の柱として、「成長分野、地域への事業・経営リソースのシフト」「販売・生産拠点の再編」「グループ要員の合理化」などに取り組んでまいりました。

しかし、 アジア・豪州でのOEM(相手先ブランドによる生産)製品の売上伸張が顕著でありましたものの、日本、米州におけるOEM製品の売上減少により、売上収益は1,830億56百万円と前期比6.0%の減収となりました。

損益面につきましては、固定費及び変動費の低減活動を継続的に推進いたしましたものの、売上減収により、調整後営業利益は73億53百万円と前期比34.6%の減益となりました。年度を通じて実行した事業構造改革による関連費用25億21百万円の計上もあり、営業利益は47億92百万円と前期比57.8%の減益となりました。税引前当期利益は45億15百万円と前期比58.9%の減益、親会社株主に帰属する当期利益は20億79百万円と前期比73.1%の減益となりました。

セグメント別の業績概要は次のとおりであります。各セグメントの売上収益は外部顧客に対する売上収益を記載しており、各セグメントの利益は、営業利益であります。

■日本

国内においては、完成車検査問題等の影響により、OEM製品の売上が減少し、当セグメントの売上収益は576億53百万円と前期比18.1%の減収となりました。損益面につきましては、全社をあげた固定費及び原価の低減活動を推進いたしましたが、減収影響を補うことが出来ず、調整後営業利益は前期比42億2百万円悪化し、11億32百万円となり、また、年度を通じて実行した事業構造改革による関連費用16億96百万円の計上により、前期比61億87百万円悪化し、5億96百万円の営業損失となりました。

■米州

米国での自動車販売が前年を下回っている市場環境下において、特に当社製品の搭載率の高い乗用車販売が大きく減少したことから、当セグメントの売上収益は805億80百万円と前期比8.1%の減収となりました。損益面につきましては、固定費低減、変動費改善等により、調整後営業利益は25億82百万円と前期比7.6%の増収となりました。営業利益におきましては、拠点集約等の事業構造改革を実行し2億38百万円の費用計上により、23億81百万円と前期比0.04%の微減となりました。

■ 欧州

欧州では、好調な自動車販売を背景にOEM製品の売上増加により、当セグメントの売上収益は136億35百万円と前期比2.3%の増収となりました。損益面につきましては、調整後営業利益は2億17百万円と前期比31.9%の減益となり、また、年度を通じて実行した事業構造改革による関連費用4億63百万円の計上により、前期比4億10百万円悪化し、1億90百万円の営業損失となりました。

■ アジア・豪州

中国での民族系カーメーカー向け事業の拡大、アジア諸国のOEM製品の売上回復もあり、当セグメントの売上収益は311億86百万円と前期比32.8%の増収となりました。損益面につきましては、調整後営業利益は31億62百万円と前期比0.4%の増益となりましたが、年度を通じて実行した事業構造改革による関連費用1億23百万円の計上により、営業利益は29億47百万円と前期比7.7%の減益となりました。

※見通しに関する注意事項

本財務レポートに記載されている当社の今後の計画や戦略等、将来の業績に関する記述は、当社が現在入手している情報に基づく判断及び仮定に基づいています。判断や仮定には不確定性及びリスクが内在しており、様々な要因により将来における当社の実際の業績が大きく異なる可能性があります。リスクや不確実性には当社の市場における経済状況などがありますが、これに限定されるものではありません。

財政状態に関する分析

当連結会計年度末の資産は、総資産が1,267億55百万円となり、前連結会計年度末より26億58百万円減少いたしました。このうち、流動資産につきましては767億81百万円であり、前連結会計年度末より36億65百万円増加いたしました。非流動資産は499億73百万円であり、前連結会計年度末より63億23百万円減少いたしました。

負債合計は、816億50百万円となり、前連結会計年度末より38億98百万円減少いたしました。

親会社株主持分は、449億21百万円となり、前連結会計年度末より12億11百万円増加いたしました。

キャッシュ・フロー

営業活動に関するキャッシュ・フローは、売上債権の増加及び買入債務の減少がありましたものの、当期利益、減価償却費及び無形資産償却費等の計上により、83億28百万円の収入(前連結会計年度は199億64百万円の収入)となりました。

投資活動に関するキャッシュ・フローは、有形固定資産及び無形資産の取得による支出、有価証券及びその他の金融資産の売却による収入等により、48億11百万円の支出(前連結会計年度は90億3百万円の支出)となりました。

財務活動に関するキャッシュ・フローは、配当金の支払等により18億26百万円の支出(前連結会計年度は66億32百万円の支出)となりました。

以上の結果、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、203億76百万円(前連結会計年度末残高は187億63百万円)となりました。

次期の見通し

通期の連結業績予想につきましては、以下のとおりであります。なお、為替レートにつきましては、1米ドル107円、1ユーロ130円を前提としております。

次期連結会計年度(自2018年4月1日至2019年3月31日)
  • 売上収益 1,650億円
  • 調整後営業利益 30億円
  • 税引前当期利益 24億円
  • 親会社株主に帰属する当期利益 17億円

※当社グループは、2015年3月期の有価証券報告書における連結財務諸表からIFRSを適用しております。

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