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次世代育成支援対策推進法にかかる行動計画

 この行動計画は、社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、全社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように策定する。

1. 計画期間

平成30年4月1日~平成33年3月31日までの3年間

2. 内容

目標1

計画期間における育児休暇の取得状況を以下のとおりとする。
女性社員・・・育児休暇取得率を100%とする。
男性社員・・・計画期間内に1名以上取得する。
対策
・法定以上の当社制度(小学校1年修了時の3月31日まで通産3年間を限度に取得可能:平成29年10月1日改定)のさらなる周知を行う。
・産前産後休暇・育児休暇のしおり(改訂版)を作成し、対象者に配布する。
・男性社員の育児休暇取得促進について社内報等で周知・啓発を行う。

目標2

計画期間中における年次有給休暇の取得目標日数を年間17日以上とする。
対策
・労使による労働時間短縮委員会を開催し、有給休暇の取得促進活動を推進する。
・「休みますカレンダー」(取得予定日の計画)や「休みますカード」(個人用取得予定日の計画)を活用し、有給休暇取得促進の啓発を行う。

目標3

ワークライフバランス意識向上のための啓発活動を実施する。
対策
・管理職に対し、ワークライフバランスに関する研修会を開催する。
以上
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